2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
また、中身を見ますと、例えば長期勤務者の方へ手厚く配分をするというような仕組みが一部であったり、それよりも、例えば私立保育所などでいいますと、もう保育士確保のために給与も含めて今ぎりぎりの努力をそれぞれされていらっしゃるんです。 今回の処遇改善分がストレートに多くの勤務者に、文字どおり毎月のベアも含めて給与水準のアップにつながっていないんじゃないかと、こういう指摘もされています。
また、中身を見ますと、例えば長期勤務者の方へ手厚く配分をするというような仕組みが一部であったり、それよりも、例えば私立保育所などでいいますと、もう保育士確保のために給与も含めて今ぎりぎりの努力をそれぞれされていらっしゃるんです。 今回の処遇改善分がストレートに多くの勤務者に、文字どおり毎月のベアも含めて給与水準のアップにつながっていないんじゃないかと、こういう指摘もされています。
このことはやはりしっかりとしたルールをつくっていく、このことが一番だというふうに考えておりまして、俸給月額の決定、通勤手当の支給、長期勤務者への期末手当の支給等について、各府省において改善の取り組みを要請しているところでございます。 あと、渡辺副大臣にも。済みませんが。
○国務大臣（坂口力君） これは、既に平成十三年の十二月に閣議決定されております公務員制度改革大綱におきまして、今御指摘になりましたように、長期勤務者に過度に有利となっている現状というものを是正をするということをこのときにも決めているわけでありまして、新たに任用・給与制度の具体的内容を踏まえて見直しの検討が現在行われているところでございまして、これは私もかかわっておりますし、そうしなければならないと思
しかしながら、確定給付型の企業年金につきましては、将来支給される給付があらかじめ決まっている制度であるという点で、老後の生活設計が容易であるということ、それから、長期勤務者の確保が必要な職種や企業に適しているという特徴があるのだろうというふうに思っております。そういう意味では、今後ともニーズは大きいものがあるだろうというふうに思っております。
このような段差がつくというのは、年数によって適用される条項が変わるということが影響しておると思いますし、それからまた長期勤務者に対する割り増し措置というものも影響しておると思うんです。 こういうものは連続的にずっと上がっていくのが常識的だと思いますし、民間の場合は大体そういう例が多いと思うんですけれども、こういう大きな段差があるというのはちょっと問題ではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○田渕哲也君 官民の比較の場合、今回の場合も、勤続が二十年以上でしかも定年、勧奨等で退職した長期勤務者ということで平均給付水準の比較をしておるという比較の仕方なんですが、これだけで本当に官民の均衡が十分達成されるかどうか私は疑問を持つわけです。学歴別のはさておきまして、それならば勤続二十年未満の退職者についてはどうなっておるのか、あるいは自己都合で退職した人についてはどうなっておるのか。
民間企業における長期勤務者の退職金抑制や合理化方法の実情などについては、人事院の調査結果はどのように出ておりましょうか。
○政府委員（矢崎新二君） この常勤的非常勤職員に対しまして採用の当初から共済組合員資格を認めるということにつきましては、長期勤務者でない方に対しまして共済の退職年金制度を適用するというふうなことにもなりますし、また、一年未満で退職した場合の掛金の掛け捨ての問題といったようなこともいろいろございまして、これはそう簡単にそういう方向にいくことはできないのではないかというふうに考えているわけでございます。
報道されておるわけでございますが、そうであるとすれば、具体的なその国家補償の内容というのが私はもう固まっておるんじゃないかと、ですから、元従軍看護婦に対する補償をいつからどうするのか、こういうことをもうそろそろ具体的にお示しになってもいい時期ではないかと、こういうふうに思うわけで、新聞の報道からしますと、真偽のほどは明らかではございませんが、三月三十一日の総理府の最終決定は、ある新聞によりますと、長期勤務者
第一に「長期勤務者には国債による特別給付金、または特別年金を支払う」。二として、「中、短期勤務者には一時金を支給する」。三、「対象は、外地で三年以上勤務した者とする」。四、「支給開始は五十四年度とする」。しかも、この五十四年度に開始するに当たって、予算化はすでに大蔵省と話し合いがついていると。これ新聞報道ですけれども、こういうことまで言われているわけです。
○柄谷道一君 さらに、これまた質問で触れられたところでございますが、新聞紙上に報道されておる長期勤務者には国債による特別給付金または特別年金を支払う、中、短期の勤務者には一時金を支給する、対象者は外地で抑留期間を含み三年以上勤務した者とする、支給開始は五十四年度とする、この新聞報道につきましては、ただいままでの答弁によりますと最終決定でもなく、かつ大蔵省との間に煮詰めたものでもない、このような御答弁
長期勤務者で八十歳以上生きた人を、福祉年金でも長生きおめでとう、こうやれば、人生に生きがいがありますね。金額にしてはささやかだが、愛情ある政策の断行は、むしろ国務大臣として稲村先生が閣議で提案して、これを実行に移される方がいいと私は思うのです。大臣の御決意のほどを伺いたい。
それから、長期勤務者の転勤でありますが、私どもは、やはりいろいろな御当局の前からの指導もあったりいたしまして、五年以上の者につきましてはできるだけ動かすことにしておりますが、ただ、個別事情を申し上げて恐縮ですが、大変歴史的な問題で店舗の配置が広域にわたっております。
文部大臣、私、非常にこの点、教育の世界として問題があると思うのですが、中学校や小学校、高等学校というのは、小さな高等学校、小さな小学校に、学級数が少なくても、そこに長期勤務者で優秀な校長が勤務すれば、号俸が最高まで行くんです。大きな学校でなければ、特の一の最高まで行けないという規定はどこにもない。高等学校も同様です。しかるに国立大学だけは、東大と京大だけは指定職の最高の号俸をいただく。
特に、新しい華国鋒総理が誕生をしたというこの事態、こうした周恩来以後の新しい人事によりまして、お隣の中国の政治、経済、外交、そうした政策の上に何らかの変化があるとごらんになるか、変わりはないのだという御観測か、外務大臣として比較的長期勤務者でいらっしゃる宮澤先生の御意見を承りたいと思います。
それで状況といたしましては、審議の内容は、もともと自衛官の俸給は、現在、公安職にリンクされておりますけれども、こういったことの是非とか、あるいは現金給与と現物給与との二本立ての方式をとっておりますけれども、そういったものはどうであろうかという、そういったことの是非とか、それから任期制の隊員は、二年または三年というような短い期間雇用されておりますが、そういった者の俸給の体系が、長期勤務者と同じような俸給体系
退職手当の関係でございますけれども、退職手当は、第四条、つまり長期勤務者、これは二十五年以上でなければならぬというような制限がございます、常用作業員の場合は。それから勧奨退職等の場合、第五条でございますが、これは死んだ場合とか、公務災害にかかった場合にしか出せない、こういう制限がございます。
ところが、いまの傷病年金のほうは、普通恩給をもらっておる長期勤務者ですから、これは傷病年金のほうが新宅になっている、そういう関係に私はなると思うのです。 そこで、二割五分減額措置ということは問題があるからというので、恩給審議会が、この点については、これを減額しないようにするか、あるいは減額しても特別に緩和されたものでやれという答申書が出ておる。
国家の公務に従事されて生命を失った方が十六万そこそこという問題は、生存軍人長期勤務者最低が十二万保障で、それからだんだん上にいっておる。一番下が十二万に保障されておる。それに生命を失った方が十六万という問題、これは長官もお気持ちの上では同感だと思います。
○受田委員 だから長期勤務者の場合は、この二割五分の減額措置をやめてもらうほうが有利になるという場合が起こる。そういうことをここで答えを出さないで、さらに研究をしてもらいたい点があるのです。本人にいずれが有利かを――廃止するのが政府の態度でございまするから、これは今回の措置でとどめないで、研究の必要があるというときにはさらに研究していただくという態度をとっていただきたいのです。
えといたしましても、やはり特に人事の問題、懲戒免職の発表という場合につきましては、あとう限りのあたたかい親心をもってひとつ対処するということであらねばならないということと、あわせて、やはりその後におきまする取り扱いと申しますか、特にこの懲戒免があろうが、非常に長い間因縁がありまして郵政職員となり、局長となり幹部となったというような事情にあります限りにおきましてはなおさらのこと、おそらくそういう方は長期勤務者
警視庁、大阪なんかでは、街頭の整理は大体一時間単位だというふうに言っておりますけれども、朝晩のラッシュでは二時間連続という場合もあるようでございますが、そういう激しい交差点での長期勤務者を配置転換するというふうな問題もございます。それから、いろいろ警笛を吹く際に、非常にたくさん一酸化炭素を吸い込むということで、そういう検討の問題、それから風上に立つとか、いろいろ問題がございます。